海外事業

開発途上国における健全な国土づくり、都市問題解決への取り組みに貢献します。
開発途上国では、地域格差、インフラ不足などの社会経済の発展の遅れ、都市部への人口流入による交通渋滞、環境破壊、環境汚染などの都市問題が顕在化しています。

これらの課題解決にあたり、我が国の国づくり、都市づくりの経験、技術を活用した国際協力が大きく期待されています。

わたしたちは、日本で培った経験、技術を活かし、政府開発援助(ODA)プロジェクトに参加しており、これらを通じて、多くの国・地域における国際貢献を引き続き行います。

都市・地域の健全かつ持続的発展のためのマスタープランづくりや、災害に強い地域づくりをコンサルティングいたします。

開発途上国では、急速な経済成長に伴い生じる様々な都市問題を適切に管理・抑制しながら、都市・地域の発展を促進することが求められています。

わたしたちは、社会、経済、土地利用、交通、環境、インフラなどの総合的な観点から、都市・地域の健全かつ持続的な発展に貢献するため、各種マスタープランづくりを行っています。

また、地震、津波などの自然災害リスクの高い地域において、防災・減災のための計画づくりや、罹災地域の復旧・復興計画策定を行っています。

主な業務

  • 都市計画マスタープラン策定調査
  • 都市交通マスタープラン策定調査
  • 投資促進マスタープラン策定調査
  • 防災計画策定調査
  • 災害復旧・復興プログラム策定調査
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玉野総合コンサルタント株式会社
海外プロジェクト部 東京office
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2016年度
  • ミャンマー国ヤンゴン都市圏開発の課題整理のための情報収集・確認調査/(株)黒川紀章建築都市設計事務所
2015年度
  • ケニア国モンバサゲートシティ総合都市開発マスタープランプロジェクト
2014年度
  • ディリ都市計画策定プロジェクト
  • インド国南部インフラマスタープラン策定協力準備調査②
2013年度
  • インドネシア国ジャカルタ首都圏東部地域運輸・物流改善調査
  • ケニア国モンバサ経済特区開発マスタープランプロジェクト
  • イラク国港湾セクターにおけるマスタープラン調査
  • モザンビーク国マプト都市圏都市交通網整備計画プロジェクト

都市計画マスタープランを実現するための、建築・開発規制の制度化を支援いたします。

開発圧力の強い大都市地域において、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを実現するためには、建築や開発を規制・誘導するためのゾーニングプラン(用途地域)や規則・基準が必要となります。

わたしたちは、開発途上国の大都市地域の健全かつ持続的な発展に資する建築・開発規制の制度化のため、ゾーニングプランや規則・基準の策定支援、ゾーニングプラン策定のための地形図作成・建物基礎調査を行っています。

主な業務

  • ゾーニングプラン・規則基準策定支援
  • 地形図作成
  • 建物基礎調査・GISデータベース構築
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鉄道駅周辺開発や工業団地などの都市開発の計画づくりをコンサルティングいたします。

エジプト国カイロ地下鉄駅前広場イメージ図
ベトナム国ロンドウック工業団地
開発途上国の大都市において都市鉄道の建設が進められていますが、公共交通が主たる移動手段として普及するためには、鉄道利用の利便性を高める必要があります。わたしたちは、TOD(公共交通指向型開発)のコンセプトの下、公共交通の利用促進と周辺地域の活性化との相乗効果を図るため、都市鉄道や新幹線の駅周辺地域における開発構想、土地利用計画、駅前広場やアクセス道路等の施設計画、再開発計画、整備手法検討などの計画づくりを行っています。

また、開発途上国における経済発展、産業育成、雇用創出に貢献するため、工業団地の計画づくりを行っています。

主な業務

  • 駅周辺開発計画策定調査(開発構想、土地利用計画、駅前広場・アクセス道路計画、開発手法検討等)
  • 工業団地フィジビリティ調査
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2017年度
  • 平成29年度ミャンマー・ヤンゴンにおける都市開発案件形成のためのインフラに関連する情報収集・調査業務/国土交通省
  • アンドラ・プラデシュ州州都地域包括的運輸・交通計画策定プロジェクト(本格調査)/(株)黒川紀章建築都市設計事務所
2016年度
  • 都市開発一体型鉄道インフラ輸出に関する調査事業/(株)野村総合研究所
2015年度
  • ボリビア国サンタクルス都市圏交通マスタープラン策定プロジェクト/(独)国際協力機構
  • ナイロビ都市公共交通システム整備計画プロジェクト詳細計画策定調査(公共交通事業・運営計画)/(独)国際協力機構
  • ミャンマー国用地取得及び住民移転に係る調査
2014年度
  • ネパール国カトマンズ盆地都市交通改善プロジェクト/(独)国際協力機構
  • ミャンマー国ヤンゴン環状鉄道改修事業準備調査
  • バングラデシュ国ダッカMRT6号線GC
2013年度
  • パナマ首都圏都市交通(3号線)整備事業準備調査
  • ベトナム国ホーチミン市都市鉄道建設事業(ベンタイン-スオイティエン間(1号線))案件実施支援調査(SAPI)
  • マレーシアにおける鉄道整備事業実施可能性調査
  • ミャンマー国ヤンゴン港ティラワ地区港湾拡張事業準備調査

社会インフラ整備にかかわるコンサルティングサービスを提供します。

ネパール国シンズリ道路建設計画(2015年3月竣工)
ミャンマー国新タケタ橋建設計画(2018年8月竣工)
交通・物流の要である道路・橋梁や衛生的で安心な暮らしを支える下水道・廃棄物処理施設の整備は、都市の経済発展や地域の活性化を図る上で最も重要な社会インフラのひとつです。また、近年、日系企業が海外展開を図る状況の中、海外での工業団地の需要が増加しています。

開発途上国において様々な社会・自然環境の中でこれらの施設を構築・維持することは容易なことではなく専門技術に加え経験が求められます。

わたしたちは、国内で培った技術とノウハウを活かして社会インフラ整備や工業団地にかかわる基本設計調査、詳細設計、入札支援、施工管理、アドバイザリーなどコンサルティングサービスを提供し、安全かつ健全なインフラ整備により相手国における経済成長と能力向上に貢献しています。

主な業務

  • 道路建設事業に関わる設計、施工監理
  • 橋梁建設事業に関わる設計、施工監理
  • 上水道・下水道整備事業に関わる設計、施工監理
  • 廃棄物処分場整備事業に関わる設計、施工監理
  • 工業団地の設計、施工監理
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2014年度
  • ペルー国固形廃棄物処理事業(Ⅱ)準備調査/(独)国際協力機構
  • ウガンダ国カンパラ・フライオーバー建設計画(詳細設計-入札補助)
  • ベトナム国ロテコ工業団地廃水処理施設増設計画アドバイザリー業務
  • メキシコ国工業団地計画事業化調査
2013年度
  • ベトナム国ロンドゥック工業団地施工監理アドバイザリー業務
  • インドネシア国GIIC工業団地・技術アドバイザリー業務
  • モンゴル国横断鉄道建設計画TA(Technical Advisory)プロジェクト

区画整理、再開発等の権利変換型都市開発の制度化支援、計画策定・事業実施支援を行います。

ミャンマー国ヤンゴン権利変換型都市開発セミナー
権利変換型都市開発により建設されたアパート(モンゴル国ウランバートル市)
急速な経済発展が進む開発途上国の大都市地域において、土地収用の難航によるインフラ整備の遅延や既成市街地の住環境改善などが、都市政策上の大きな課題となっています。

我が国では、20世紀初頭に導入された区画整理をはじめ、市街地再開発、マンション建替えなどの権利変換型都市開発手法がインフラ整備や市街地整備・改善に幅広く活用されてきました。また、これらの手法はいわば住民参加型開発であり、多くの開発途上国にとって新しい開発コンセプトです。

わたしたちは、我が国の権利変換型都市開発の経験・技術を生かし、開発手法導入のための法制度整備支援、開発計画策定支援、事業実施支援、開発マニュアル作成、研修コース設立支援を行っており、開発途上国の自立的・持続的発展に貢献しています。これまでに、タイ、モンゴル、インドネシア、ミャンマー、ブラジルにおいて開発手法導入支援を行っています。

主な業務

  • 権利変換型都市開発手法の導入ための技術協力プロジェクト (法制度整備支援、開発計画策定支援、事業実施支援、開発マニュアル作成、研修コース設立支援等)
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2017年度
  • 平成29年度JICA課題別研修「都市開発のための土地区画整理手法」コース/(社)街づくり区画整理協会
2014年度
  • モンゴル国都市開発実施能力向上プロジェクトフェーズ2/(独)国際協力機構
  • 平成26年度JICA都市整備研修/(社)街づくり区画整理協会
2013年度
  • ラオス国都市開発管理プロジェクト(第1年次)
  • 平成25年度JICA集団研修「都市整備」コース
  • 平成25年度JICA国別研修「タイ国土地区画整理システム自立的発展・普及プロジェクト」

都市計画・都市開発分野の人材育成のための講師派遣や研修受け入れを行います。

「都市開発のための土地区画整理手法」における演習成果の発表(「JICA事業への協力」)
国別研修「モンゴル国都市開発実施能力向上プロジェクトII」実務者研修
開発途上国において持続的・自立的に都市政策を実施するためには、都市計画・都市開発を担当する行政職員の能力向上が不可欠です。

わたしたちは、都市整備が緊急の課題となっているアジア、南米、アフリカなどの開発途上国の行政職員を対象としたJICA課題別研修や国別研修への講師派遣や研修受け入れを行っています。

主な業務

  • JICA課題別研修「都市計画総合コース」への講師派遣
  • JICA課題別研修「都市開発のための土地区画整理手法」への講師派遣、研修受け入れ
  • 国別研修(タイ、モンゴル、ブータン等)
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