玉野総合コンサルタント(株) 取締役執行役員 青柳 幹夫

“建設コンサルタント”とは

“建設コンサルタント”とは、その土地に合わせたまちづくりのため調査から事業の企画・設計などをメインとする業種で、より良い地域をつくるため、国や県・市町村といった公共団体とともにまちづくりに必要な社会基盤整備に幅広く取り組む総合コンサルタントです。

中でも当社のお客様は、市町村レベルの地方公共団体がメイン。全国展開して様々な地域と接点を持つことで、地方公共団体向けの建設コンサルタント業界の中では大手に属する企業だと言えるでしょう。

当社が主とする地方公共団体とのまちづくりでは、エンドユーザーである住民の方々に近いところで仕事ができるのが特長です。

例えば都市整備事業で「公園をつくる」となった場合、当社はその地域の特色や利用目的、立地状況、さらには地域の住民の意見も取り入れながら、どんな公園をつくるのかチーム内で意見を出し合って決めていきます。面積などの都合上画一的につくられる公園もありますが、公園ひとつ取っても実は多様な想いを込めて建てられているのです。このような都市整備事業の代表である都市再生や区画整理は、長いものだと10年、20年とかかることもあるため、「入社直後に関わった案件が、完了した頃には40歳を過ぎていた」なんてこともあるかもしれません。

また近年では、街を拡大していくのではなく“コンパクトシティ”や“スマートシティ”といった集約型のまちづくりも盛んになっています。駅から近い場所にスーパーや病院、学校といった必要不可欠な機能を集中させることで、住民がコンパクトにまとまった生活圏で生活できるようなまちづくりを目指すのがコンパクトシティ。当社ではゼネコンさんなどと協力し、「どんな街をつくるか」という企画段階や現地の調査、設計といった内容から施工管理などの施工段階まで一括で請け負うこともあります。現在、日本は人口減少により今後行政が既存の範囲の社会インフラを維持することが難しくなっていくとも言われています。そのため、コンパクトシティのような行政の支援がすべての住民に行き届く社会基盤の再整備を進めることは、「日本の未来を創る」仕事であると言っても過言ではないでしょう。

さらに2019年7月にはミャンマー連邦共和国にヤンゴン事務所も開設しました。ミャンマーやインドネシア、ベトナムといった東南アジアを中心に、海外プロジェクト専任の部署が世界を飛び回っています。かつての日本の高度経済成長期のように、社会がどんどん成熟していき短時間で街並みが大きく変わっていくさまを実感できるのが、この部署の一番の魅力・やりがいです。

新入社員には、前述のような社会的な意義のある仕事に携わるにふさわしい人材に育ってもらうため、OJTや“社内インターンシップ”など、社員一人ひとりの長所を活かす体制も充実しています。社内インターンシップとは、入社して1年経った社員が、自分の配属先以外で興味がある・経験してみたい部署で1ヶ月働く制度です。ずっと同じ部署にいるのではなく、他部署からは建設コンサルタントという仕事がどう見えるのかも経験してもらい、視野の広い人材へと成長することを期待しています。

そんな成長の具体的な指標となるのはやはり資格です。技術士や建築士、測量士など様々な資格取得に向けた支援も実施しています。各資格のプログラムに参加し、筆記試験の勉強や小論文の添削など、資格保有者の先輩にフォローしてもらいながら試験対策を行います。特に難易度が高く会社にとっても貢献度の高い資格は、合格した場合に報奨金や給与への手当など金銭面でも支援しています。

また、社員と会社の距離も近く、社員の意見で会社が動くことも少なくありません。現在の社屋にある屋上庭園も、若手社員からの要望があって誕生しました。人事面であれば、入社から一定期間利用できる社宅の制度が大きく変わってきています。適用期間が入社後7年間に伸びたり、かつては制度対象外だった名古屋市内に実家のある社員も制度の対象に含めたり。社員が独り立ちし、新たな成長を遂げるためのサポートも会社として大切な未来への投資です。

そんな環境で自身の長所を思いっきり伸ばした社員たちが当社の未来を創り、いま以上に強い組織へと成長させてくれることを願っています。

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