補償
様々な補償業務をトータル的にコンサルティングいたします。
移転に伴う建物の建築状況 公共事業等を施行するには、事業用地となる土地の取得や、事業に支障となる建物等の移転が生じます。公共事業等の施行者は、土地の代金の他、建物等の移転に要する補償金を支払うことになります。弊社では国土交通大臣から補償全部門(8部門）の登録を受け、これらに関連する公共事業が円滑に実施されるよう、用地の確保という観点から公共事業等の施行者をトータル的にサポートしていく補償コンサルタント業務を行っています。用地補償業務は、権利の複雑化、土壌汚染・アスベスト等あらたな環境問題、営業形態の多様化、住民意識の高まりなどにより、近年ますます困難になりつつありますが、補償業務管理士、建築士等を中心に広範な知識と豊かな経験でサポートいたします。
業務紹介
物件調査／営業補償
産科（病院）の移転補償からお墓までの補償業務をコンサルティングいたします。
区画整理の補償
補償基準作成から移転工事完了までをトータルにコンサルティングいたします。
特殊補償
所有権以外の特殊な権利に対する補償業務をコンサルティングいたします。
事業損失補償
事業損失補償に係る工損調査から日照阻害まであらゆる業務をコンサルティングいたします。
事業認定／収用裁決
事業認定や収用裁決の複雑で厳格な業務をコンサルティングいたします。
鑑定評価／土地評価
不動産（土地・建物等）の経済価値を判定し、価額に表示する業務をコンサルティングいたします。
