補償

都市整備に必要な用地の取得に係る補償調査や権利の調査、公共用地交渉等、様々な用地事務の推進をサポートします。
都市整備など事業効果の早期発現には、事業期間に占める割合が大きい用地取得期間の工程管理は不可欠であり、当社では国土交通大臣から補償全部門(8部門)の登録を受け、これらに関連する公共事業が円滑に実施されるよう、用地の確保という観点から事業施行者をワンストップで支援する補償コンサルタント業務を行っています。

用地補償業務は、権利の複雑化、土壌汚染・アスベスト等あらたな環境問題、営業形態の多様化、住民意識の高まりなどにより、近年ますます困難になりつつありますが、補償業務管理士、建築士等を中心に広範な知識と豊かな経験でサポートします。

わたしたちは、お客様の道路事業や土地区画整理事業など、都市施設の計画的な整備を推進し、事業効果の早期発現のために、積み重ねた経験と高い技術力を活かして、計画的な用地取得工程のマネジメントをサポートします。

産科(病院)の移転補償からお墓までの補償業務をコンサルティングします。

公共事業等を施行するために必要な、用地測量から地質調査、用地幅打設、建物等の調査算定から用地協議サポートまでの業務をトータル的に行います。機械工作物については、工場内にある、機械設備、生産設備の性能、製造工程、工場内動線等を把握し、合理的な移転工法の提案及び算定を行います。営業補償については、工場、店舗が事業により営業の休止や規模縮小、廃止が余儀なくされた場合、営業補償が発生します。弊社は、高度な専門知識と豊富な経験で営業補償の調査算定を行います。墳墓調査については、墓地移転に関する業務は、墓地委員会の設置から「墓埋法」等に準拠して行う改葬までの事務及び調査、補償金算定等をトータル的にサポートします。

主な業務

  • 大規模工場等の補償調査・算定
  • 予備調査業務
  • 定形化されていない補償業務
  • 合理的・経済的な移転工法検討業務
  • 社寺等の特殊建物調査・算定
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玉野総合コンサルタント株式会社
都市調査部 用地補償第一課、用地補償第二課
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2017年度
  • 平成29年度 損失補償算定標準書単価改訂業務/国土交通省 中部地方整備局
  • 平成29年度 天竜川上流用地関係資料作成整理等業務/中部地整 天竜川上流河川事務所
  • 高架側道測量調査設計業務委託(その1)/愛知県 半田市
  • 平成29年度 (都)郡山折立線(大野田工区)道路改築事業補償物件等調査算定委託その1/仙台市 財政局
  • 平成29年度 宮崎管内用地調査点検等技術業務/九州地整 宮崎河川国道事務所
2016年度
  • 平成28年度品川駅北周辺地区建物等調査・算定業務/(独)都市再生機構 東日本都市再生本部
  • 【震災案件】予備調査委託(道整・再復)/福島県 県中地方振興局
  • 【震災案件】双葉町地内建物等調査算定業務委託/宮城県 東部土木事務所
  • 平成28年度 河津下田道路1期箕作・相玉地区土地評価業務/中部地整 沼津河川国道事務所
  • 平成28年度 河津下田道路1期岩下地区用地調査業務/中部地整 沼津河川国道事務所
  • 尾上小野線(安田工区)支障物件調査算定業務委託(その1)/兵庫県 加古川土木事務所
  • 平成28年度 福岡空港周辺建物調査業務(その3)/(独)空港周辺整備機構
  • 自動車専用道路アイランドシティ線事業用地取得検討図作成業務委託/福岡市 道路下水道局
2015年度
  • 平成27年度設楽ダム用地関係資料作成整理等業務/中部地整設楽ダム工事事務所
  • 平成27年度多治見砂防国道事務所用地関係資料作成整理等業務/中部地整多治見砂防国道事務所
  • 平成27年度三重用地関係資料作成整理等業務/中部地整三重河川国道事務所
  • 平成27年度庄内川河川事務所建物等再算定業務/中部地整庄内川河川事務所
  • 平成27年度天竜川上流管内用地関係資料作成整理等業務/中部地整天竜川上流河川事務所
  • 平成27年度静岡国道事務所用地関係資料作成整理等業務/中部地整静岡国道事務所
  • 国道9号交通安全竹田地区他物件調査等業務/近畿地整豊岡河川国道事務所
  • 平成27年度新田原飛行場周辺移転措置建物等調査/九州防衛局
  • 都市計画道路自動車専用道路アイランドシティ線道路改良事業支障物件調査等業務委託その2/福岡市道路下水道局
2014年度
  • 平成26年度木曽川下流河川事務所用地関係資料作成整理等業務/中部地方整備局木曽川下流河川事務所
  • 平成26年度設楽ダム用地関係資料作成整理等業務/中部地方整備局設楽ダム工事事務所
  • 平成26年度三重用地関係資料作成整理等業務/中部地方整備局三重河川国道事務所
  • 平成26年度302号かの里地区用地調査業務/中部地方整備局愛知国道事務所
  • 平成26年度都市防災総合推進事業市道須々木大溝線物件調査業務委託/静岡県牧之原市
  • 平成26年度市道整備事業龍王山公園線補償調査業務委託/広島県東広島市
  • 平成26年度新田原飛行場周辺移転措置建物等調査/九州防衛局
  • 平成26年度宮崎河川国道事務所管内用地調査点検等技術業務/九州地方整備局宮崎河川国道事務所
  • 鈴根歩道設置工事建物等調査算定業務委託/宮城県東部土木事務所
  • 物件等調査その2業務/愛知県北名古屋市
  • 建物等物件調査業務委託(その2)/愛知県東海市
  • いわき市豊間地区平成26年度換地設計その他業務/(独)都市再生機構
2013年度
  • 平成25年度三重用地関係資料作成整理等業務/中部地方整備局三重河川国道事務所
  • 平成25年度設楽ダム八橋地区外用地関係資料作成整理等業務/中部地方整備局設楽ダム工事事務所
  • 平成25年度475号船来山用地調査/中部地方整備局岐阜国道事務所
  • 平成25年度23号沿環南区七条町地区外用地調査業務/中部地方整備局名古屋国道事務所
  • 平成25年度仙台市防災集団移転促進事業建物等調査算定業務委託(東部地区)その2/仙台市復興事業局
  • 掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業に伴う平成25年度現況測量等業務/掛川駅前東街区市街地再開発準備組合
  • 平成25年度九州横断道外用地調査点検等技術業務/九州地方整備局熊本河川国道事務所
  • 平成25年度宮崎河川国道事務所管内用地調査点検等技術業務/九州地方整備局宮崎河川国道事務所
  • 菊陽中部小学校建設関連建物等事後調査業務委託/熊本県菊陽町
  • 平成25年度白川改修(黒髪5丁目及び6丁目)用地調査等業務/九州地方整備局熊本河川国道事務所

補償基準作成から移転工事完了までをトータルにコンサルティングします。

尾張旭印場地区(愛知県尾張旭市)
区画整理事業に伴う補償業務は、他の公共事業の補償と一部異なる部分があります。弊社は、補償基準作成から調査算定、補償契約・移転工事完了までトータル的にサポートします。建物等の移転は、建物等所有者の理解と協力が必要となります。しかし、必ずしも皆様の協力がいただけるとは限りません。建物等の移転が出来ないと工事が遅れ、しいては事業全体が滞ることとなります。協力をいただくため区画整理事業の施行者はあらゆる努力をしなければなりませんが、同意いただけない場合もあります。そのような場合、施行者が直接建物等を移転させる方法があります。直接施行は、法律に基づき厳格に行う必要があり、様々な問題が想定されますが、直接施行に関しての専門スタッフを有し、数多くの経験と実績があります。

主な業務

  • 直接施行の計画、実施支援
  • 合理的・経済的な建物等移転計画作成
  • 区画整理における特殊な補償(法101条等)
  • 補償台帳作成及び契約事務等の補償事務援助
  • 集団移転、同時移転の実施計画作成
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2017年度
  • 平成29年度 補償調査積算業務委託/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
  • 平成29年度 補償調査積算等業務委託その2/尾張旭北原山土地区画整理組合
  • 山田町山田地区平成29年度換地設計その他業務/(独)都市再生機構 岩手震災復興支援本部
  • 新富士駅南地区土地区画整理事業 H29 物件調査業務委託17-1/静岡県 富士市
  • てだこ浦西駅周辺地区 補償調査業務委託(H29-7)/浦添市てだこ浦西駅周辺土地区画整理組合
2016年度
  • 平成28年度 移転物件補償調査業務委託/豊田平戸橋土地区画整理組合
  • 平成28年度補償調査積算等業務委託その2/尾張旭北原山土地区画整理組合
  • 28社総交公区第1-4号補償費算定業務委託/茨城県 取手市
  • 【震災案件】平成28年度被災市街地復興土地区画整理事業換地設計等業務委託(代ヶ崎浜B地区)/宮城県 七ヶ浜町
  • 平成28年度 会下ノ島石津 建物等調査積算業務委託(その11)/静岡県 焼津市
  • 平成28年度 鎌田第一土地区画整理 物件補償調査業務委託その2/磐田市鎌田第一土地区画整理組合
2015年度
  • 平成27年度物件調査業務委託/豊田平戸橋土地区画整理組合
  • 平成27年度補償調査積算業務委託/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
  • 平成27年度補償調査積算等業務委託/尾張旭北原山土地区画整理組合
  • 物件補償調査業務委託/愛知県東海市
  • 物件補償調査業務委託その7/愛知県安城市
  • いわき市豊間地区平成27年度換地設計その他業務/(独)都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
  • 平成27年度鎌田第一土地区画整理建物調査業務委託/磐田市鎌田第一土地区画整理組合
2014年度
  • 平成26年度物件調査業務委託/豊田平戸橋土地区画整理組合
  • 碧南伊勢土地区画整理事業建物等調査算定業務委託/碧南伊勢土地区画整理組合
  • 平成26年度補償調査積算等業務委託その1/尾張旭北原山土地区画整理組合
  • 日進赤池箕ノ手土地区画整理事業平成26年度移転物件補償調査積算業務委託/日進赤池箕ノ手土地区画整理組合
  • 平成26年度補償調査積算業務委託その1/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
  • 平成26年度補償調査積算業務委託その2/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
  • 物件補償調査業務委託(その2)/愛知県東海市
  • 物件補償調査業務委託その2/愛知県安城市
2013年度
  • 稲荷下第二地区直接施行実施計画作成業務委託/岩手県遠野市
  • いわき市豊間地区換地設計その他業務/(独)都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
  • 久之浜震災復興土地区画整理事業建物等調査算定業務委託(その1)/福島県いわき市
  • 熊本市田井島南土地区画整理組合直接施行実施計画書作成業務/熊本市田井島南土地区画整理組合
  • 平成25年度物件調査業務委託/春日井熊野桜佐土地区画整理組合

所有権以外の特殊な権利に対する補償業務をコンサルティングします。

漁業権補償実態調査(わかさぎの産卵場)
一般補償物件は所有権に対する補償が中心となりますが、その他に所有権以外の特殊な権利が設定されている場合があります。特殊な権利として、例えば「漁業権」「採石権」「鉱業権」「水利権」「温泉利用権」等があり、これらの特殊な権利は法律に基づき、国等の許可により設定されている場合が多く、許可された場所でその権利を独占的排他的に行使し収益を上げています。公共事業等により、その権利が行使できなくなった場合に「補償」が発生します。弊社は、複雑な権利のうえに成り立っているこれらの特殊な権利に対する補償の調査から算定までを行っています。

主な業務

  • 特殊な権利に対する調査計画書の作成
  • 実態調査の実施
  • 調査結果資料の解析
  • 補償額の算定
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2014年度
  • 新名神高速道路山本地区茶業事業損失検討業務/中日本高速道路(株)
2013年度
  • 山田町山田地区平成25年度換地設計その他業務/(独)都市再生機構岩手震災復興支援本部

事業損失補償に係る工損調査から日照阻害まであらゆる業務をコンサルティングします。

事業損失補償調査(クラック調査)
土地利用の高密度化、効率化が進むにつれ、公共事業の施行に起因して近隣地域住民への生活環境や建物、農作物等に対する様々な間接的損失(損害)が発生しています。また、これらの損失は増加傾向にあり、迅速且つ的確な対応が要求されています。弊社は、豊富な経験と実績により、事業による近隣への影響調査(日照阻害による影響調査・電波受信障害・水枯渇・地盤沈下・騒音・工事振動等)および損失の費用負担額算定まで様々な要望にお応えします

主な業務

  • 地盤変動による工損事前・事後調査
  • 地盤変動による工損事前・事後調査
  • 水枯渇に対する調査及び費用負担額の算定
  • テレビ等電波障害の補償+A17:E22
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2017年度
  • 新名神高速道路 池枯渇損失検討業務/中日本高速道路(株) 四日市工事事務所
  • 塩屋処理区工損事前調査業務委託/和歌山県 御坊市
  • 由良地区公共下水道事業工損調査業務/和歌山県 由良町
  • 香椎浜地区(601工区)建物等事前調査(その4)/福岡北九州高速道路公社
2016年度
  • 九州新幹線(西九州)、45k4・46k2間家屋事前調査/(独)鉄道・運輸整備機構 鉄道建設本部九州新幹線建設局
  • 旧東部学校給食センター解体工事に伴う事業損失防止調査(事前調査)業務/愛知県 岡崎市
  • 【震災案件】大沢川外4河川災害復旧工事 工損事後調査業務委託/宮城県 東部土木事務所
2015年度
  • 香椎浜地区(601工区)建物等事前調査(その4)/福岡北九州高速道路公社
  • 新県立大学(三輪キャンパス)建設工事に伴う家屋調査業務/長野県総務部
  • 平成27年度紀勢自動車道紀北地区家屋事後調査/中日本高速道路(株)津保全・サービスセンター
2014年度
  • 平成26年度県営ため池等整備事業長野4期地区家屋調査業務委託/長野県長野地方事務所
  • 平成26年度東駿河湾環状道路事業損失事後調査/中部地方整備局沼津河川国道事務所
  • 東九州自動車道築上地区家屋事後調査等業務/西日本高速道路(株)
2013年度
  • 平成25年度県道高速名古屋新宝線(六番北並~木場)日照阻害時間算定調査業務委託/名古屋高速道路公社
  • 流域治水対策河川工事の内事業損失防止調査業務委託/愛知県尾張建設事務所

事業認定や収用裁決の複雑で厳格な業務をコンサルティングします。

一般的に土地、建物等を公共事業により取得するには、公共事業の施行者と土地、建物等の所有者等による合意のうえ補償契約がされています。しかし、補償金額の折り合いがつかなかったり、その他の理由で話し合いがまとまらない場合があります。このような場合、公共事業の施行者は、土地収用法に基づき収用委員会に対して、収用の裁決を求めることができ、収用委員会は審理等を経て補償金額等の裁決を行います。このような制度を「土地収用制度」といいます。近年、事業用地の取得率が80%となった時、または用地幅杭の打設から3年を経た時のいずれか早い時期までに、土地収用制度の積極的活用の方針が示されています。弊社は、事業認定から収用裁決、明渡裁決申請等に至る各種業務をサポートします。

主な業務

  • 事業認定申請支援業務
  • 収用裁決及び明渡裁決申請支援業務
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2017年度
  • 京築広域都市計画道路3・4・52-10 上町沓川池線裁決申請書及び明渡裁決申請書作成業務委託/福岡県 豊前市
2013年度
  • 五間堀川事業認定申請図書作成業務委託(その2)/宮城県
  • 戸花川事業認定申請図書作成業務委託(その2)/宮城県

不動産(土地・建物等)の経済価値を判定し、価額に表示する業務をコンサルティングします。

不動産の鑑定評価及び土地評価は、いずれも不動産の適正な価格を求める業務です。両者の違いとして、土地評価は、公共用地の取得に係る適正な価格を主に取引事例を基に、規程の比準表(物指し)により価格形成要因の比較を行なって算定して求める補償コンサルタント業に属するのに対し、鑑定評価は、評価する対象が土地に限らず不動産全般を対象とし、目的も売買・補償に限らず、交換、担保、資産評価、争訟、課税など幅広く、価格形成要因の比較も不動産鑑定士が判断する業務です。弊社は、どのような不動産でも評価します。

主な業務

  • 土地・建物の鑑定評価
  • 路線価評価・地価調査
  • 標準値比準評価法による土地の評価
  • 路線価式評価法による土地の評価
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2017年度
  • 平成30年度地価公示/国土交通省
  • 平成29年度 福島築堤土地評価業務/北陸地整 千曲川河川事務所
  • 平成30年分鑑定評価員等業務/国税庁名古屋国税局
  • 泊(歌津)漁港大畑防潮堤外工事土地評価業務委託/宮城県 気仙沼地方振興事務所
  • (都)太田町水の平線土地評価調査業務委託/熊本県 天草市
2016年度
  • 名古屋市の固定資産税(土地)評価における平成30基準年度鑑定評価業務/(社)愛知県不動産鑑定士協会
  • 旭前宿舎不動産鑑定評価業務/(独)水資源機構 中部支社
  • 平成28年度 河津下田道路1期箕作・相玉地区土地評価業務/中部地整 沼津河川国道事務所
2015年度
  • 不動産鑑定評価について/名古屋市緑政土木局
  • 道路改築工事(山間)の内土地評価調査業務委託/愛知県豊田加茂建設事務所
  • 平成28年分鑑定評価員等業務/国税庁名古屋国税局
  • 平成28年地価公示/国土交通省
2014年度
  • 平成27年度地価公示/国土交通省
  • 平成27年分鑑定評価員等業務/国税庁名古屋国税局
  • 土地評価業務/愛知県北名古屋市
  • 平成27年度時点修正/(社)愛知県不動産鑑定士協会

用地取得に先立ち、権利調査及び用地測量を行い、被補償者及び土地境界を確定します。

公共事業等における用地取得のために必要な権利調査(所有権・賃借権・地上権・地役権等々)を行い、場合により戸籍調査も実施した上で被補償者を特定します。

また、用地測量においては、管轄登記所に備え付けてある地図及び地積測量図の転写を行なうと伴に、関係機関からの資料収集を行い復元測量を実施した上で、公共物管理者を含めた権利者との境界立会いを実施し、境界確認を受けた後、境界測量により用地実測図等を作成し用地取得面積を算出します。

主な業務

  • 地図等の転写、土地登記簿・建物登記簿調査
  • 戸籍簿、商業登記簿調査
  • 墓地管理者等の調査
  • 土地境界確認、復元測量、境界測量、基準点測量等
  • 土地面積計算、用地実測図等の作成、土地現地調査報告書の作成
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2017年度
  • 平成29年度 23号沿環南区浜田町東地区外用地調査業務/中部地整 名古屋国道事務所
  • 平成29年度 安倍川砂防ビワミズ沢用地調査業務/中部地整 静岡河川事務所
2016年度
  • 建公業第9号/富加町空家調査業務/岐阜県 富加町
  • 根岸住宅地区(28)資料調査/南関東防衛局 企画部
2015年度
  • 用地測量調査委託業務/愛知県豊山町
  • 用地測量業務委託/愛知県犬山市
  • 陸上自衛隊小倉駐屯地外16施設財産管理調査業務/九州防衛局
  • 平成27年度国道224号古里地区防災用地調査等業務/九州地整大隅河川国道事務所
2014年度
  • 平成26年度155号豊田南BP外2箇所再算定等業務/中部地方整備局名四国道事務所
  • 用地調査等業務委託/愛知県豊川市
2013年度
  • 県単道路新設改良国道157号用地測量/岐阜県岐阜土木事務所
  • 平成25年度多治見砂防事業管内土地権利者調査業務/中部地方整備局多治見砂防国道事務所

効率的な用地取得推進のために用地アセスメント調査を行い、計画的な用地交渉をマネジメントします。

公共事業を効率的に実施するためには、事業期間に占めるウェイトが高い用地取得期間の短縮が不可欠であり、用地取得をできるだけ円滑化・迅速化することが強く求められています。

しかし、用地取得に関しては、一人の担当者の努力に委ねられており、組織の総合力が完全に発揮されているとは言い難い状況です。このような課題を解決するため、国土交通省が導入した用地取得マネジメントに対応した事業管理支援ツールである「用地取得マネジメント支援システム」を活用し用地アセスメント調査を行い、公共用地交渉を計画的に行なえるようマネジメントします。

主な業務

  • 用地リスクを加味した事業全体の総合工程表の立案と効率化策の検討
  • 用地リスクに対する対策の必要箇所や短縮期間の把握
  • 用地リスク情報の整理、蓄積
  • 移転補償説明、説明資料作成
  • 公共用地交渉援助
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2017年度
  • 町道中楽朝久田線用地取得支援業務/三重県 玉城町
2015年度
  • 日進赤池箕ノ手土地区画整理事業平成27年度組合運営支援業務委託/日進赤池箕ノ手土地区画整理組合
  • 平成27年度岡崎蓑川南部土地区画整理事業補償管理支援業務/岡崎蓑川南部土地区画整理組合
  • 平成27年度補償契約管理業務委託/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
2014年度
  • 白江土地区画整理事業平成26年度組合運営事務委託/鈴鹿市白江土地区画整理組合
  • 日進赤池箕ノ手土地区画整理事業平成26年度組合運営支援業務委託/日進赤池箕ノ手土地区画整理組合
  • 平成26年度補償契約管理業務委託/春日井熊野桜佐土地区画整理組合
  • 平成26年度岡崎蓑川南部土地区画整理事業補償管理支援業務/岡崎蓑川南部土地区画整理組合
-用地取得マネジメント支援システム-

当システムは、用地取得期間短縮のため、国土交通省が推進する「用地取得マネジメント」に対応した事業管理支援ツールです。活用のイメージは以下の3つです。


  • 事業の計画段階において、用地取得に要する費用や期間をシミュレートし、用地取得がしやすい計画を策定する。
  • 用地取得開始後、用地取得期間のシミュレーションを行い、最適な工程を選択し、その一元的管理を実施する。
  • 施工計画を取り込み、用地取得以外の工程もシステムで一貫して管理する。

主な機能

  • 用地リスク特定調査票の作成/出力
  • 用地リスク工程表の作成/出力
  • 用地リスク配置図の作成/出力
  • 用地取得工程管理計画書の作成/出力

いずれも、国土交通省標準仕様に準拠)

用地情報の一元管理
帳票の作成

個々の用地取得の計画、実施状況を一元的に管理できます。そのため、担当者間で情報が共有でき、組織的な対応をとることができるようになります。

帳票の作成

必要なデータを入力すれば、「用地アセスメント調査」の各種調書を自動的に生成します。

用地取得のシミュレーション



買収範囲の代替案をシステムに入力することで、用地取得にかかる費用や期間をシミュレーションできます。また、個々の用地取得への対応を検討し、入力することで、全体の工程が把握できます。

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