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2010/10/08
次世代育成支援対策に関する行動計画（第2期）を策定しました。
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、2005年4月に一般事業主行動計画を策定し、同計画の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
今回、さらなる活動の充実を図るために、第2期の一般事業主行動計画を策定しました。
今後とも積極的にワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に努め、従業員がいきいきと働けるように取り組んでまいります。
【次世代育成支援対策に関する行動計画書（第2期）】
■計画期間
平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
■次世代育成支援の目標（行動計画と取組内容）
総労働時間5％削減を目的とした、企業内の意識啓発等の取り組みを実施する。
ワークライフ・バランスの実現に向け、総労働時間を削減するための意識啓発等の取り組みを全社で行います。
代休の確実な取得と年次有給休暇の取得日数を年間10日以上とする。
年次有給休暇取得日数を年間10日以上とすることを目標に取り組み、実現を図ります。
若年者に対する就業体験機会の提供、トライアル雇用による職業訓練等を推進する。
関連諸制度を利用して、若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会を創出し、若年者の安定就労や自立した生活の実現を推進します。
※次世代育成支援対策推進法
次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備するために、平成17年4月1日から、301人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための行動計画（一般事業主行動計画）を策定し、都道府県労働局に届出･公表等をすることが義務付けられています。
