社訓・行動指針

権威ある成果 品位ある行動

成果にこだわりを持つ。

そして、その成果は専門家としての確かな知識と技術を用い、社会のみなさまから最高だと信頼いただけるような仕事、すなわち権威ある仕事から生まれるものでなければならない。

私たち玉野総合コンサルタント株式会社の社訓である「権威ある成果 品位ある行動」は、そうした仕事への姿勢とともに、社員一人ひとりが社会人として気高さや上品さを持ち行動することを示しています。

今後もこの社訓を創業の精神として玉野総合コンサルタント株式会社の原点に据え、未来へ受け継いで参ります。

日本工営グループ行動指針

日本工営グループ行動指針

日本工営グループ行動指針は、会社の責務・方針および役員・従業員の業務活動を行うに際しての具体的な行動基準を定めたものです。

詳細はPDFをご覧ください。

日本工営グループ行動指針 (569KB)

1. 信頼の確立

1-1 誠実で倫理的な行動
誠実で倫理的な行動、技術サービスや製品の品質維持・向上、コーポレートガバナンスの充実、に取組み社会から信頼され尊敬される企業を目指します。コーポレートガバナンスにおいては、コーポレートガバナンスに関する方針を徹底してその施策を実施し、経営の透明性と信頼性を確保します。
1-2 社会規範と法令の遵守
社会規範と法令遵守を徹底します。また利益相反行為には厳正に対処します。加えて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体は断固として排除し、関係遮断を徹底します。

2. 高品質な技術サービスの提供

2-1 技術の研究開発
社会のニーズを的確に把握し、常に先端を目指す技術の研究開発に取り組みます。
2-2 技術品質の確保
プロフェッショナル集団であるとの誇りを持ち、顧客の信頼と満足の得られる高品質、安全・安心な技術サービスと製品を提供するため、万全の品質確保に取り組みます。

3. 公正・透明な事業活動

3-1 公正で自由な競争に基づく営業活動
不正な手段による利益の追求を排し、公正、透明で自由な競争のもと法令を遵守した営業活動を行います。
3-2 適正な調達取引
ビジネスパートナーである取引先の皆さまとは、互いの立場を尊重して公正な取引を行います。
3-3 適正な財務報告
財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、公正かつ適正な会計記録を作成のうえ財務報告を行います。
3-4 知的財産の保護と活用
知的財産を保護・管理するとともに、積極的に活用して社会の持続可能な発展に貢献します。

4. 働きやすい職場環境の構築

4-1 人権の尊重
多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした雇用機会の制限や処遇の差別は行いません。
4-2 明るく安心して働ける職場づくり
自由闊達な企業風土のもと、意欲と能力ある従業員の雇用を守り、労使協調を重んじる明るく安心して働ける就業環境を構築します。また、労働条件等の決定に際しては誠実で建設的な協議・交渉を行い、健全な労使関係を維持・発展させます。
4-3 ワークライフバランスの実現
一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる職場づくりを推進します。また、様々なライフスタイルに対応するため、総労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態を多様化します。加えて、過重労働対策およびメンタルヘルス対策を推進し、従業員の健康づくりを積極的に支援します。健康を保ち、ゆとりや豊かさを実感できる就業環境を維持・促進します。
4-4 安全環境の整備
企業活動のあらゆる場面で人の安全を最優先します。
4-5 人財の育成と能力開発
高い倫理観を持ち、創造性と優れた専門性を有する人財を育成するために、企業倫理および職業倫理に関する教育や啓発活動を継続的に行います。また、専門知識や技術を高める仕組みや制度を整備し、公的資格の取得を奨励し支援します。

5. 広報活動と情報開示・情報保護

5-1 広報・IR活動の充実
開かれた株主総会や充実したIR活動を通じてステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを促進し、経営の透明性と信頼性を確保します。
5-2 情報管理の徹底とインサイダー取引の防止
顧客情報、個人情報を含む職務上知り得た全ての情報の保護・管理を徹底し、不正利用と漏洩の防止を図ります。 また、インサイダー取引を防止するための法令遵守を含む必要な体制を整備します。

6. 地球環境への配慮と保全

6-1 地球環境に配慮した技術・製品の提供
地球環境保全は人類共通の重要課題であることを認識し、持続可能な社会の実現に資する研究や技術開発を推進します。
6-2 地球環境負荷低減の事業活動
環境に関する法令、国際規格、「環境配慮10箇条」等の社内ルールを遵守し、自然環境と生活環境の調和したより豊かな環境の創造を目指し、環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

7. 社会への貢献

7-1 事業活動を通じた社会への貢献
グローバルな視野を持ち、国や地域の歴史・文化を尊重し、地域特性に応じた優れた技術サービスや製品の提供により、社会の持続可能な発展に貢献します。
7-2 社会貢献活動への参画
地域社会の一員であることを認識し、地域の福祉と豊かな社会の実現に向けて、地域との連携を図り、良き企業市民として社会貢献活動を行います。また、役員・従業員が自発的な社会貢献活動に参加することを奨励し支援します。加えて、公益信託久保田豊基金に対する日本工営グループからの支援活動を通じ、開発途上国の技術者育成に協力します。
(注) 故・久保田豊氏は、日本工営株式会社の創業者

8. ブランド価値の維持・向上

日本工営グループのブランド(信用)を誇りある経営資源と認識して、その価値を守り、高めます。
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